2016年11月02日

地方税財政に関する要望


 地方税財政に関し、「ゴルフ場利用税の存続・堅持」「償却資産に対する固定資産税の堅持」「地方消費税の清算基準の見直し」の3点について、自民党税制調査会の宮沢洋一会長、高市早苗総務大臣他、県内選出の国会議員の皆さんに要望してきました。
 ゴルフ場利用税については税収の7割が所在市町村に交付され、御所市では平成27年度で約1,100万円の税収がありました。ゴルフ場所在地の自治体は過疎地域で財源の乏しい自治体が多く、ゴルフ場があることで、アクセス道路の維持管理や治水等の災害防止対策等の行政需要に対応しなければなりません。ゴルフ場利用税は、消費税との二重課税、あるいはスポーツ振興の妨げになっているため廃止すべきとの声もありますが、消費一般に課せられる消費税とは課税根拠が異なり、ゴルファーには十分な担税力があります。また、18歳未満の年少者や70歳以上の高齢者には非課税とする配慮がされています。
 地方消費税の清算基準については、最終消費地で計上される仕組みでないため、県外消費率の高い奈良県にとっては十分な制度とは言えません。簡単に言えば、大阪で買ったカバンを奈良県で使っているのに消費税は大阪でのカウントになります。平成27年度に一定の見直しはされましたが、まだまだ不十分です。これから税制調査会で議論が展開されますが、引き続きしっかりと声を上げていかなければなりません。

 東京日本橋の「奈良まほろば館」で、昨年に続き、御所市のキャンペーンを行いました。日本橋三越の前、東京の一等地に位置し、多くの買物客で賑わう奈良県のアンテナショップです。御所市の柿やお米の販売を行い、また、市の文化財課による古代豪族の葛城氏に関する講演会を開催しました。昨年に開催したときも大勢の「御所ファン」で賑わいましたが、今回も受講者の約6割の方が既に御所市を訪れた経験をお持ちで、みなさん古代史談義に花を咲かせていました。首都圏での御所市の人気ぶりに驚くとともに、この潜在力をしっかり生かしていきたいと強く感じました。
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posted by 東川 裕 at 17:45| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする