2017年01月31日

特別交付税の陳情

 毎年この時期は、上京して、総務省幹部職員や県選出の国会議員の方々に特別交付税の陳情活動をしています。今年も、総務省と議員会館、自民党本部を回って御所市の現状を精一杯訴えてきました。ご存知のように、特別交付税とは災害等の特別の財政需要がある場合等に交付される地方交付税のことで、本市ではここ数年、県内でも突出した約14億円の交付を受けています。自主財源が乏しく、市税収入も減少している本市にとって、特別交付税は、財政構造の屋台骨を支えている大切な財源となっています。
 そして、今回は特別交付税の陳情とともに、過疎指定の法改正についての陳情も行いました。過疎地域に指定されるように法改正を陳情することは、正直、大きな抵抗感があり、複雑な心境です。現在、全国1718の市区町村のうち、797の自治体(46.4%)が過疎指定を受けています。「過疎」というマイナスのイメージは市民のみなさんにも暗い空気を漂わせるかも知れません。しかし、これは決して後ろ向きの判断ではなく、前向きにこの制度を活用することをご理解いただきたいと思います。過疎指定を受けると特別措置法に基づき、事業に制約はあるものの策定した計画の範囲で「過疎債」と呼ばれる地方債を発行することが許され、他に類のない好条件で事業を進めることができるようになります。もちろん、借金であることには違いなく、その事業種類や財源枠には制限がありますので、慎重に活用しなければならないのは言うまでもありません。財政状況が極めて厳しい中で、5つの事業をはじめ多くの懸案事業を推し進めるには、この過疎債だけでもまだまだ厳しいのが現状です。更なる財源探求を模索し、この過疎債を活用しながら市民に希望を与えるまちづくりを進めるとともに、少しでも早くこの過疎指定から脱却できるよう自立した財政基盤を築かなければなりません。
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posted by 東川 裕 at 14:16| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする