2017年12月13日

地方自治法施行70周年

 地方自治法施行70周年を記念して国や県で式典が行われ、地方自治の進展に功績があったとして、本市から川口正志県議会議員と「かづらき煌ネットワーク」が総務大臣表彰を受賞されました。
 地方自治法は、昭和22年に日本国憲法と同時に施行され、市町村の事務事業、手続き等の根本がこの法律に基づいて定められています。その後、幾度かの改正を繰り返しながら戦後の日本の地方自治の確立に大きな役割を担ってきました。その法案づくりには、本市の名誉市民である故奥野誠亮先生も中心的役割を果されました。
 70周年を機にさまざまなデータが出されていますが、その中で1つの数字に注目しました。それは市町村数の変動です。明治21年に約71,300あった町村が、市町村制の制定により約15,800に減少し、昭和22年のこの法律施行と合わせて約10,500に、更に昭和と平成の2度の大合併を経て現在の1,718の市町村数となりました。平成の合併があまり進まなかった奈良県では、県と市町村、市町村同士がさまざまな形で連携・協力し合いまちづくりを進めていく「奈良モデル」というシステムが誕生し、新しい地方自治の形として注目を浴びています。それ以上に興味を持ったのは、明治の合併時には小学校を構成する範囲を、昭和の合併時には中学校を構成する範囲をひとつの自治体の目安にしたと言われていることです。それだけ教育というものを大切にし、「わがまちの子どもはわがまちで育て、その子ども達にわがまちを託す」といった意識が働いていたように思います。
 社会情勢の変化でそのままの意識を今の時代に当てはめるのは無謀だと思いますが、急激な少子化の中で、市町村間でサービスの優劣だけでそのパイを奪い合うのではなく、「自分たちのまちの子どもを責任を持って育てる」という意識を地域全体で共有することが大切であり、東京一極集中が進む今こそ、日本中の地方が本腰を入れて取り組まなければならないと感じています。

posted by 東川 裕 at 16:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする