2019年06月05日

陳情活動を前に

 平成30年度の御所市の収支結果が出ました。
 一般会計が何とか黒字を継続できているのは、何といっても過疎地域に指定されている本市が事業を実施する際、特に借り入れが認められている過疎対策事業債をはじめとした国や県などの財源に依存しているところが大きく、市が自立した強固な財政基盤を構築しているとはとても言えない状況にあります。その過疎対策事業債も、「100%起債で70%が交付税算入」というルールやこの制度自体がいつまで続くかは不透明です。かと言って既に提案している懸案事業を進めないという選択肢はもうありません。逆に、より一層のスピード感を常に求められているのが現状であり、さらなる創意工夫による経費の節減、財源探求が強く求められてきます。予算執行の際にはこの現状をしっかりと認識するように職員に指示しました。
 また、国民健康保険事業特別会計は4億円近い赤字であり、この赤字解消のために毎年2,500万円を一般会計から繰り入れています。自治体間の財政力格差で、特に健康や医療の問題で格差が生まれてはなりません。高齢化がまだまだ進む中、わが国の避けては通れない大きな社会保障問題であり、本市のように厳しい財政運営を強いられる自治体への国からの手厚い配慮は必須です。今週も厚生労働省へ陳情に出向きますが、都道府県単位化にとどまらず、将来的には国での国民健康保険一本化や社会保険等との統一も視野に入れ、早急な対応を要望してまいります。

posted by 東川 裕 at 17:08| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする