持続可能な水道インフラの維持のために

　能登半島地震の復旧には予想以上に時間がかかりそうです。本市からは建物被害認定調査、避難所運営、応急給水活動に職員を派遣しています。また、市民の皆様からお寄せいただいた義援金は日本赤十字社を通じて被災地に届けられます。ご協力に感謝申し上げますとともに、今後もできる限り被災地に寄り添った支援を行いたいと考えています。
　今回の震災では特に上水道の復旧に時間がかかっています。水道管の耐震化率が低く、破損による断水が予想以上に広がっているようです。国は2028年度に水道管の耐震適合率60％を目指していますが、2021年度末の全国平均では41.2％、奈良県平均は44.4％、御所市では50.4％に止まっています。
　こうした状況の中、奈良県では2026年度から県内26市町村で水道一体化を目指しています。この取組の中ではどうしても水道料金の動向が注目されがちですが、第1目標は「持続可能な水道インフラの維持」です。国の補助金や県の財政支援を有効活用し、水道施設を26市町村の共有財産として広域で連携・協力しながら集約化し、管理を行っていくことで、施設の強靭化、財政基盤の強化、安全安心な水の持続的供給等、単独で経営するよりはるかに大きなメリットが見込まれます。また、水道料金についても、合理的な運営をすることで料金水準の上昇を抑制することが可能です。もちろん本市にとっても大きなメリットがあると確信しています。2026年度から確実に運営できるよう、今その準備が急ピッチで進められています。