質の高い本物の政策を

　人口戦略会議が改めて消滅可能性自治体を発表しました。全国で744自治体、そのうち奈良県が22。本市もその中のひとつに挙げられています。ただ、これは誰に向けてのメッセージなのか甚だ疑問に感じています。国なのか、地方なのか、国民なのか。人口問題は最重要の国家戦略であるはずです。国全体の人口減を真正面から受け止め、国策として戦略を練らなければならず、地方間での人口の奪い合いでは全く意味がありません。あえて誤解を恐れずに申し上げると、〇〇無償化、特別給付、定額減税等々の施策にどれだけの効果があるのでしょう。また、地方が人口増の達成に向け、骨身を削って「うちは他市町村よりお得」と言わんばかりの政策を講じることにどれだけの意味があるのでしょう。もちろん社会情勢の変化に合わせ、子どもを産みやすい、子育てを後押しする環境づくりに国も地方も真剣に取り組まなければなりません。また、手厚い子育て支援により人口増を果たした他市の政策を批判するつもりもありませんし、生ぬるい理想論を言って、本市の人口問題から逃避するつもりもありません。では本市としてやらなければならないのは何か。一時的、パフォーマンス的な政策ではなく、本市の子どもたちを「宝」として大切に思う心で「妊婦に寄り添う姿勢と子育ての質の向上」だと考えます。そして、その内容をしっかりと市内外に伝えることだと思います。これはほかの政策にも通じるものがあります。マスコミ等の発信に逐一反応するのではなく、質の高い本物の政策を愚直に貫くことだと思います。