令和5年度予算

　令和５年度予算の市長査定が終了しました。3月議会に上程し、議論いただく予定です。一般会計の総額は、令和4年度に引き続き180億円を超える大型予算となっています。コロナ禍や物価高の中、市民に寄り添いながら懸案事業を着実に進め、脱炭素化、デジタル化等の新しい課題にも積極的に取り組み、子育て支援や地域活性化を進めていく「活気あふれる未来の御所市への礎の年」と位置づけた予算となっています。京奈和自動車道の開通、御所IC北側の産業集積地造成事業、中心市街地再整備計画等で市内のゾーニング(地域の具体的な土地利用計画)が明確になってきました。企業からの進出引き合いもいただけるようになっています。今後はそれぞれの拠点を軸にまちづくりを進めていくことになります。そのような前向きなまちづくりを控え、令和５年度予算の執行においては、さらに工夫を繰り返しながら、慎重かつ確実に、最大限の費用対効果を生み出せるように取り組んでいく所存です。みなさまのご協力をお願いいたします。

地域・行政デジタル化に向けて

　特別交付税の陳情や全国市長会の役員会等で上京が続きました。国に対し要望すべき地方の課題として今注目されているものは、今後のコロナへの対応や子育て支援の具体的な内容、マイナンバーカードのさらなる普及、地域・行政デジタル化の促進等々であり、特にデジタル化については、全国の自治体が積極的に検討を重ねていることがよくわかりました。
　市長会会長のお話の中で印象に残ったものがあります。「一昔前には、アメリカの自治体が日本の行政窓口の住民対応について称賛していたが、今はデジタル化の格差が広がり、住民サービスの質が変化し、逆転してしまった」というものです。デジタル化については、世界の中で日本が大きく出遅れているのが現状です。次年度の国の予算の中でも、その格差を縮めるための予算配分が目立っています。本市においても、この流れに乗り遅れることなく、確実に進めていきたいと思います。

「子ども」は地域の宝

　令和5年度から「こどもまんなか社会」の確立を目指し「こども家庭庁」がスタートします。出産一時金が50万円に拡充され、妊娠時5万円、出産時5万円の給付金が始まります。岸田総理は「異次元の少子化対策」の決意を表明されました。経済的に子育てをサポートするという、国を挙げた少子化対策への強い想いがうかがえます。1年間の出生数が100人を切っている本市にとっても大きな課題です。しっかりと対応しなければなりません。
　そして、経済的支援と同時に、家庭や地域でも「子育て」の本来の楽しさ、素晴らしさ、尊さ、そして責任の重さを改めてしっかりと再確認する必要性も感じています。本来、「子育て」とは、人生の生きがいや目標のうちの一つとなるものです。昨今急増している児童虐待などの事例を見ると、子どもを慈しみ育てるという人間の本能的な資質やかつての親の価値観が少し薄らいでしまっているようにすら感じています。また、地域で子どもを育むという地域コミュニティの大切さも見直されなければなりません。地域の宝である子どもを育てる大切さを、家庭や学校、地域で、今一度見つめ直していかなければならないと思います。

令和5年 芽吹きの年に

　あけましておめでとうございます。輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。御所市にとって、皆様にとって素晴らしい一年となるようお祈りいたします。

　コロナ禍を経験し３度目の年明けとなりました。未だに収束を見ることが叶わず、ここに来てさらに感染者数が増加しています。また、急激なエネルギー価格や物価の高騰が、社会経済に大きな影響を与え、市民生活にもその影を落としています。今、「市民に寄り添う」という市役所の重要な責務を改めて見つめ直し、基本的な感染予防策を押さえつつ、前向きに社会経済活動を推し進めていかなければならないと考えています。

　令和５年は、本市にとって、今まで作り上げてきた構想や準備してきたものが少しずつ動き出す「芽吹きの年」になると思っています。
　振り返れば平成２０年に市長に就任して１５年が過ぎようとしています。この間、さまざまな紆余曲折がありましたが、今、より良い巡り合わせが重なって、さまざまなものが「動く」ステージに入ったように感じています。
　年頭に当たり、本市が直面するさまざまな課題について、スピード感を持ちつつ、一つずつ丁寧に着実に推し進め、「新しい価値の主体的創造者」として、市役所一丸となってチャレンジを続けていきたいと思います。本年も皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

年末のごあいさつ

　３回目のコロナ禍の年末。目まぐるしく令和４年が終わろうとしています。世界に目を向けても、わが国でも、そして本市にとっても「目まぐるしく」という言葉がピッタリな一年だったと思います。市民の皆様にはご心配やご迷惑をおかけし、厳しいご意見やご指摘をいただきました。また、一方でお褒めの言葉や温かい激励もたくさん頂戴しました。全て真摯に受け止め、糧として新しい年を迎えたいと思います。
　全世界に対して平穏を祈り、本市の益々の発展と市民の皆様のご健勝を心から祈念し、今年最後のブログといたします。1年間ありがとうございました。どうぞ良いお年をお迎えください。

12月議会が終了しました

　今回の議会では、補正予算や条例制定等の重要案件について議決をいただきました。特に新しい斎場条例の制定については、さまざまな議論を重ね、特に火葬料金に関して多くの時間を費やし、賛成多数での議決となりました。
　その他、令和5年4月から子ども医療費の助成対象を高校生まで引き上げる条例や、老人福祉センターの使用料を無償にし日曜日を新たに休館日とする条例、家計負担増の対応として住民税非課税世帯に対し1世帯当たり５万円を支給するための補正予算、一人あたり7000円の生活応援振興券（使用期間は令和5年2〜3月）を全市民に配布するための補正予算、そして、保育所・小中学校の適正化等々についてさまざまなご意見をいただきました。
　また、県内の市町村が連携して広域で水道事業を運営する「県域水道一体化」については特別委員会で説明し、水道料金及び管路更新について、御所市としても大きなメリットとなることから前向きに進めることが了承されました。
　今議会でいただいたご意見をしっかりと受け止めて、より良い政策に反映していきたいと思います。

3年ぶりのにぎわい 御所まち霜月祭

　御所市を代表するイベントのひとつ、「霜月祭（そうげつさい）」が11月の第2日曜日、雨の中、少し規模を縮小した形で３年ぶりに開催されました。個人的に、「霜月祭」立ち上げ時の実行委員長を務めた私にとっても大変うれしい再開でした。
　今から30年近く前、「葛城山を訪れる年間25万人もの観光客を、御所まちに呼び込むことができれば」そんな想いが霜月祭を始めるきっかけとなりました。絵心のある先輩が描いた御所まちの地図をロープウェイの駅で配布したところ、ある時からその地図を片手に、画材道具やカメラを持った人の姿が御所まちでも見られるようになり、お声をかけると「素晴らしい町並みですね」との答え。「古い鄙（ひな）びたまち」と思っていた私たちには想像もしていなかったうれしい言葉でした。
　その言葉を唯一の頼りに、町家の玄関先を開放してもらってイベントを開催することを企画し、住まわれている方々に協力のお願いに回りました。1軒2軒と増えていき、当時20軒ほどの町家が開放されることに。市内外からの来訪者が自分の暮らす町家やまち並みをほめてくださることが喜びとなり、開催毎にそれがエネルギーとなって、そこに御所まちの住民のＤＮＡとも言える来訪者をもてなす習慣も相まり、今につながっています。
　「故郷（ふるさと）の誇りとおもてなしの心」。これが第１回から貫かれている「霜月祭」の変わらぬコンセプトです。今、御所まちのあちこちで芽吹きだした活性化の動きにも、このコンセプトがつながっていくことで質の高いまちづくりに向かい、そしてその流れが市内各地に広がってほしいと願っています。

次年度予算編成スタート

　次年度予算の編成作業が本格化してきました。令和3年度決算では、国からの交付税が拡大したことや新型コロナ等が原因で不用額が増えたこと等により、一般会計で約11.5億円の実質収支黒字を計上できたものの、まだまだ依存財源に頼らざるを得ない脆弱な財政体質に変わりはありません。一方で、市の将来を見据えた大型事業を進めつつ、新たにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連事業にも着手していく必要があります。予算編成は市役所にとって最も大切な作業の一つです。次年度も難しい予算編成になりそうですが、将来を見据え、時代に乗り遅れることのないよう、かつ慎重に進めていきたいと思います。

　予算編成が本格化するこの時期、国への陳情活動等を中心に上京する機会が増えています。11月は、過疎対策事業債（過疎地域に有利な借り入れ制度）の増額、京奈和自動車道の早期全線開通と側道整備、御所南ＩＣの早期供用、御所区間の４車線化、奈良県広域消防組合の運営について等が主な内容でした。中央の官僚や国会議員に御所市の現状を直接訴え、理解を求めることは大いに意義があり、さまざまな情報の収集にも役立ちます。特に国からの依存財源に頼っている財政構造の本市にとって、陳情活動は欠かすことのできない重要なものです。今後もしっかりと戦略的に行っていきたいと考えています。

御所市に新たなホテルがオープン

　10月26日に「GOSE SENTO HOTEL」がオープンします。「泊・食・湯」がまちの中に点在する全国でも珍しい分散型ホテルです。その中でコミュニティの核として中心的役割を果たしているのが、14年ぶりに復活した大正５年創業の銭湯「御所宝湯」です。御所に住んでいる方も御所を訪れた方もみなさんのふれあいの場として期待できます。文政13年、御所まちでは、全国から訪れるおかげ参りの旅人に、わずか半年で約9,700人に対して宿泊や食事、お風呂と、日本で最大規模の施行(せぎょう)をしたと記録されています。そして、その「おもてなし」のDNAは今も市民のみなさんに引き継がれています。御所まちが全国に名を轟かせ、多くの人々で賑わっていたおよそ200年前の活気に再び近付くきっかけになればと願っています。

汚職事件の再発防止に努めます

　新火葬場建設工事を巡る汚職事件で起訴された市議会議員に対し、10月21日に開かれた臨時議会で議員辞職勧告決議案が可決されました。理事者側としても大きな責任を痛感し、事態を重く受け止め、市民のみなさまに改めてお詫び申し上げます。入札ルールの見直しや議会と理事者側との関係について検討チームを立ち上げ、議会とも連携しながら再発防止に努めていきたいと思います。

マイナンバーカードの取得を

　国は、マイナンバーカードの普及を急速に推し進めています。マイナンバーカードの交付率を、地方ごとの交付金や補助金の算定に反映させるような動きもあり、これに対しては市として厳重に抗議の声を上げています。一方、これからのデジタル化時代において、マイナンバーカードは重要な役割を果たすことになりそうです。まだカードをお持ちでない方のお話をうかがうと、「紛失したら情報が他人に知られる。自分の情報を国に管理されるのではないか」などのご意見もあるようです。しかし、そもそもマイナンバーカードのIＣチップにはプライバシー性の高い情報は一切入っておらず、不正に読み出そうとするとチップが壊れるようになっています。また、国が情報を一元管理するものでもありません。
　先日、マイナポイントの付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月末まで延長されました。キャッシュレス決済サービスやチャージなどでの使用に限られますが、最高20000円相当のポイントがもらえます。物価上昇が続く中、ぜひこの機会に制度を活用してください。不明な点がある方は、お気軽に市役所市民課におたずねください。

9月議会が終了しました

　9月議会が終了し、条例改正や補正予算、人事案件、令和3年度決算等がそれぞれ原案どおり可決、同意、承認いただきました。その中でさまざまな意見が開陳され、特に決算委員会では令和３年度決算の結果をどのように次につなげるのかが熱心に議論されました。しっかりと今後の行政運営に活かしたいと思います。令和３年度の一般会計決算は約11億5200万円の実質収支黒字となり、平成23年度に41年ぶりに黒字を計上して以来、11年間連続の黒字を計上することができました。今回、黒字幅が大きくなったのは、コロナ禍の影響もあり、事業の縮小や中止等で不用額が大きくなったこと、国からの交付金が拡大したことなどが要因であり、少し異例な状況であったと思います。一方で、市税収入（市民税、固定資産税）は、これもコロナ禍の影響かやや減少しており、残念ながら自主財源が乏しい状況には変わりなく、国からの依存財源に頼る財政構造の打破にはまだまだ至っていません。これから大きな事業が待ち構えている中で、厳しい財政運営が当分続くことが予想されます。本市の最大の課題である「自主財源の確保」をしっかりと進める必要性を改めて感じました。

今般の事件報道に関するお詫び

　今回、本市の市議会議員が「加重収賄」の疑いで逮捕されたことに大変驚いております。市民及び関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。市としましては捜査状況を注視して見守ると同時に、引き続き捜査に全面的に協力いたします。詳細が明らかになりましたら、理事者側としての対応をしっかりと行っていきたいと考えています。

変化し進化する御所へ

　近世のたたずまいが残る「御所まち」で、このところさまざまな動きが活発化しています。古民家長屋を改築したカフェ、御所の食材を活かした定食屋、酒蔵の敷地内の本格フレンチレストランなどが立て続けにオープンしています。10月下旬には、廃業した銭湯をリノベーションし、２棟の宿泊施設とイタリアンレストランが一体的に整備された「GOSE SENTO HOTEL」がいよいよ開業します。銭湯を中心に「泊・食・湯」が御所まちの中に点在する分散型ホテルとして全国でも珍しい企画で、これらは全て民間事業者によるものです。行政としても、今後「御所まち」の「重要伝統的建造物群保存地区」への指定を目指しつつ、地元の誇りをさらに醸成させながら、外部からの観光需要にも対応できる地区として整備を進めていく予定です。
　その他にもさまざまな事業が動き始めています。新庁舎を含む近鉄御所駅・JR御所駅周辺の再整備。雇用を確保するための産業集積地。葛城山や「かもきみの湯」周辺の観光スポット。加えて、京奈和自動車道御所南ICのフルインター化が起爆剤となり、企業進出の可能性もさらに広がってきました。市内外からの就業の機会を増やすことで、本市の課題でもある市民所得の安定と流入人口・関係人口の増大にも期待が膨らみます。また、御所市には全国に胸を張れる歴史や自然の財産が点在しており、観光施策にもまだまだ伸びしろがあります。もちろん、ここに挙げた産業や観光関係のエリアだけではありません。今後、さまざまな行政課題と「拠点づくり・ゾーニング」を重ねることで、一歩ずつ市全体のまちづくりにつなげていきたいと考えています。

県域水道一体化に向けて

　以前ご紹介した「奈良モデル」(県と市町村が連携・補完しながら行政事務を進めていく新しい地方自治のシステム)で、今最も注目されているのが、県域水道の一体化です。私も検討部会の一員として、前向きに議論に参加しています。
　水道事業の県一体化のきっかけとなったのは、自治体がそれぞれ単独で事業を進めていては、近い将来経営が行き詰まり、水道事業が継続できないのではないかという危機感です。古い水道管を新しく布設替えし、漏水を防ぎながら市民のみなさんに安全に上水を届けるためには、老朽化した施設を一定のペースで更新していく必要があります。その指標となるのが「管路更新率」ですが、奈良県の各自治体においては、残念ながらこの更新率が全国平均に比べて非常に低いのが現状です。このままでは、漏水による水道料金の上昇問題だけでなく、例えば南海トラフ等の大地震が起きたときには、県内各所で水道管が破裂し、市民生活に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。東日本大震災の時には、日常生活はもちろんのこと、火災発生時に消火用の水が確保できず、多くの自治体が甚大な被害を受けたという話を現地の水道担当者からうかがいました。このような事態を回避するためにも管路の更新は着実に進めていかなければなりません。
　また、一体化により経営を合理化することで、単独経営よりも水道料金を低く抑えられるというメリットがあります。これには市町村間で抑制金額に較差がありますが、管路更新率を少なくとも全国レベルにまで引き上げ、持続可能な水道インフラを維持することで全ての自治体に恩恵があると確信しています。また、一体化を進めることで国や県から多額の交付金が投入されることも大きなメリットです。市民のみなさんや議会にご理解いただくには、このまま単独経営を進めた場合と、一体化して進めた場合を比較してお示しすることが大切になります。いずれにしても、水道事業は市民生活に大きく関わる非常に重要な問題です。本市の議会では特別委員会も設置されました。慎重にかつスピード感をもって議論を進めたいと思います。

コロナ第7波とウィズコロナの対応

　新型コロナウイルス第７波が今までにないスピードで急激に広がっており、身近なところでも感染者や濃厚接触者が増えていると実感しています。いつまで感染者の数を意識するのかと思いつつも、発表される感染者数の報告をチェックする日々が続いています。ただ、社会の反応も、少しずつ変化してやや落ち着き、今までのように過剰に敏感になるのではなく、一歩進んだウィズコロナの段階を迎えているようにも感じます。決して油断するのではなく、今まで以上に感染予防の意識を強く持ちつつ、正しくウィズコロナに対応していかなければなりません。市政を預かる立場で感染予防を考える時、まず大切なのは、市民に寄り添うことと同時に、できるだけ市民サービスに悪影響が出ないように心がけることであり、そのような意識を常に持ちながらこの第７波を乗り切りたいと思います。
また、感染者が増えるなか、今後予定しているさまざまなイベントや行事への対応をどうするのか慎重に検討しなければなりません。もちろん、状況を的確に判断し、感染拡大を防ぐことを第一に考えなければならないのは言うまでもありません。ただ、ウィズコロナの段階に入れば、安直に中止の判断を下すだけではなく、感染予防に取り組みながら、工夫して何とか実施できる方策を探る段階に移行してくると考えます。それぞれの事業主旨を大切に、まずは実施する方向で考え、工夫をした上で判断したいと思います。一方で、別の観点から、毎年ルーティーンのように続けていた慣習的な作業や、今の時代に適さなくなっている行事については、さまざまな価値や社会的ルールが大きく転換するこの機に、思い切って見直すことも必要だと感じています。

リーダーの最期の言葉

　世界中に大きな衝撃が走った、安倍元総理銃撃事件から早くも１ヶ月が過ぎようとしています。SNSであのショッキングなシーンを何度も繰り返し見ました。流れ弾によって被害がさらに拡大していてもおかしくなかったと、改めて恐怖と強い憤りを感じています。銃声が響く直前、安倍さんの最期の言葉は「できない理由を考えるのではなく・・・」でした。応援する候補者の人となりを表現しようとしたものです。あの後に安倍さんが続けたかった言葉を想像するならば、「できる方法を探ってチャレンジする」だったのではないでしょうか。あらゆる場面で行く手を阻む壁に立ち向かう時、壁を乗り越えられない言い訳や、あるいは乗り越えない方がいい理由を考える労力にエネルギーを使って諦めるのか。乗り越える方法を試行錯誤して一歩を踏み出す挑戦にエネルギーを使うのか。同じエネルギーの使い方でも結果やその人の達成感においては大きな違いがあります。そんなことを考えさせる、日本を代表するリーダーの最期の深い言葉として、胸に刻みたいと思います。

心より追悼の意を表します

　安倍晋三元総理が奈良市で襲撃され、帰らぬ人となりました。民主主義の基本となる国政選挙の最中に行われたこの犯罪は決して許すことのできない暴挙です。仲間の県内市長さんや議員さんたちをはじめ市民の方が多くおられる中で、その人達が流れ弾を被弾していてもおかしくない状況でした。日本、特に奈良県ではこのような事件は起こるはずがないという漠然とした盲信の中で、日本中、世界中に衝撃が走りました。数日経った今でも、抑えきれない憤りとショックで胸が痛みます。
　憲政史上最長の通算在職期間を務められた安倍元総理は、個人的に最も尊敬する政治家の一人です。経済対策や外交での活躍がよく注目されますが、そのようなグローバルな課題と同時に、地方行政にも細やかな気配りをいただいたと思います。数回、講演を拝聴させていただく機会がありましたが、常に筋道が明確で解説が解りやすく、ユーモアと優しさがあふれたお話しぶりには定評がありました。総理を退任された後も内外の政界に大きな影響を及ぼし、まだまだご活躍が期待されていただけに残念でなりません。今までのご活躍に敬意を表し、心からご冥福をお祈りいたします。
　合掌

骨太方針2022

　先日、テレビや新聞等で報道されたように、来年4月完成予定の新火葬場の建設工事に関し、御所市役所に大阪地検特捜部の捜査が入りました。多くの皆様にご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。全く突然の捜査で、詳細がわからず戸惑っているというのが現状です。今後も捜査に全面的に協力し、内容が明らかになり次第、しっかりと対応してまいります。

　第26回参議院議員通常選挙の争点となっている「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」が、6月7日、閣議決定されました。次年度の国家予算編成の基礎となるものです。今回は、コロナ禍の中で、新しい価値を創造する動きを示している点が大きな特徴であると感じています。ただ、閣議決定の後も、想定以上に円安、物価高騰が進んでおり、参議院選挙後にさらなる施策への対応が求められそうです。重点投資分野の中で「人への投資」「科学技術」「スタートアップ（新規創業）」「グリーントランスフォーメーション（GX）」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が掲げられており、次年度の交付金、補助金の根拠となるものとして注目しています。今後はより一層情報を敏感にキャッチするとともに、本市の現状と照らし合わせつつ、国の指針に沿った「理屈」を組み立て、主体的に要望していきたいと考えています。

みなさんの暮らしを支援します

　6月議会が終了しました。最終日に国の施策以外に本市独自の「コロナ禍における物価高騰等に対する経済支援策」として、�@全世帯の水道料金基本料金を令和4年9月から令和5年3月までの7か月間減免（水道の基本料金は水道管の口径により市内9,950世帯で7か月で8,365円、1,400世帯で13,860円となり、最も大きな事業所では231,000円の減免となります）　�A保育所、幼児園、認定こども園の副食費および学校給食費を令和4年9月から令和5年3月まで7か月分無償化（副食費は1か月上限4,500円、小学校給食費は１か月3,900円、中学校は4,300円）�B子育て世帯の生活支援として18歳以下の全ての子ども1人当たり一律2万円の給付　を議決いただきました。財源は全て国の臨時交付金を当てる予定です。コロナ禍に加えて物価上昇等により、依然として厳しい経済情勢が続きますが、少しでも支援につながればと願っています。