6月議会

　５月末の令和３年度一般会計出納閉鎖の結果、実質収支額で約１１．５億円と過去最高額で１１年連続の単年度黒字を計上することになりました。一見すると大きい黒字額ですが、決して安心できる状況ではありません。全国の自治体がそうであるように、国からの交付税が予想以上に増えたこと、コロナの影響で事業が中止となり不用額が多く発生したことなどが要因です。残念ながら、依存財源に頼り自主財源が乏しい本市の財政構造は何ら変わらず、これから続く大型事業の展開を考えると非常に厳しい状況はまだ当分の間続くと思われます。今後しっかりと精査して９月議会に上程する予定です。

６月議会が始まりました。条例の一部改正や補正予算案等を上程しています。そのほかにも駅前整備、地域公共交通、コロナ対応等のほか、さまざまな重要案件についても議論いただく予定です。市議会議員選挙後初の議会であり、選挙活動の中で市民の皆様から聴取されたご意見もご提案があると思います。しっかりと準備して臨みたいと思います。

ふるさとへの「誇り」が作る、御所の「夢」

　「春のいまなら。キャンペーン2022」に御所市独自で助成金を上乗せした「ディスカバーGOSEキャンペーン」が予想以上に好評を博しています。特に市民の間でも「この機会に一度」という方が「良かったのでさらにもう一度体験してみたい」とリピーターになっていただいているケースが多いようです。この方々が今後、御所の魅力を市内外に発信し、何にも勝る力強いプロモーションを展開してくださることを願っています。このキャンペーンは６月末までの予定となっています。この機会に、ぜひ御所の魅力を再発見してください。

　私は「誇夢（こむ）」というタイトルのコラムを毎月「広報御所」に掲載しています。たまに色紙に書を頼まれるときも、決まって「誇夢」と書くようにしています。年に一度、各小学校で「ふれあいスクールミーティング」という出張授業を行っていますが、その最後には必ず「誇りと夢」を持つことの大切さを子どもたちに伝えています。
　まず、自分の住んでいるまちの素晴らしさを認識して「誇り」を持ち、それをまちづくりのエネルギーとして、その上に「こうすればもっと良くなる」「こうなったらいいのに」とそれぞれの「夢」を重ねる。その繰り返しがあらゆるまちづくりの基本になると信じています。今まで御所市にはこの2つが少し忘れ去られていたように感じますが、本市にはその「誇り」を持つにふさわしい素晴らしい素材が数多く揃っています。そのことをしっかりと認識し、次の世代に伝えていくことも私たち市民の大切な役割です。まず行政がそのような姿勢を市内外に示し、市民と一緒になってその気運を高め、まちを盛り上げていくことの大切さを改めて感じています。

「奈良モデル」の意義

　「奈良モデル」という新しい行政の仕組みをご存じでしょうか。少子高齢化、人口減の中、持続可能な地方の在り方を見据え、市町村合併が進まなかった奈良県で、県やそれぞれの市町村が連携・協働して行政事務を進めていく地方自治の新しいスタイルです。まだまだ課題も多くありますが、本市も消防やごみ処理、中心市街地のまちづくり等で深く関わっており、今後は「住宅」に関して県営住宅と市営住宅を協働でマネジメントする方策を進めていく予定です。
　そんな中、今大きな課題となっているのは、「上水道の県一体化」です。水需要の減少、施設投資の増大、職員の減少や技術の継承といったさまざまな課題を解決し、持続可能な県域水道を実現するため、県域全体でヒト・モノ・カネの水道資産を最適化する取組です。本市のように地勢上行政効率が悪く、水道事業の運営が厳しい自治体にとっては、特に大きなメリットがあると考えています。市民サービス上は水道料金の上昇幅を抑えることが可能ですし、更新が必要な水道管の布設替えも安定的、合理的に行うことができます。施設の更新が滞れば、昨年の和歌山での水道橋崩落事故や、以前の京都や神戸での老朽化による水道管破裂事故のように、ライフラインに深刻な影響を与える大きな事故につながります。今の試算では、「上水道の県一体化」の実現により、大小の差はあるものの、長期的には全ての自治体にメリットがあると見込まれています。そのメリットを最大限に活かすためには、一部の自治体が加入しないのではなく、上水道を運営している全ての自治体が参加するように、有志の首長で調整しています。
　今後も「奈良モデル」のように、自治体間で広域連携を図ったり、県と協働したり、さらには民間の活力を導入するなど、新しい行政事務の形態が増えることと思います。限られたマンパワーで今後ますます複雑化する行政サービスの提供が求められている今、コロナ後の新しいスタンダードに移行する上からも、このような新しいシステムは積極的に取り入れていかなければならないと思います。

御所の魅力は「早朝」にあり

　3年ぶりに行動制限のない大型連休となりました。全国各地の観光地やイベントも「閉鎖」「中止」一辺倒から、工夫をしながらの「再開」に変わり、観光客やイベント参加者も一定の感染予防策を自主的に行っています。まさに新しいウィズコロナのルールができつつあるように感じました。当分はこのような動きが世間のスタンダードとなり、経済活動も少しずつ本格的に再開されていきそうです。
　私も連休後半の3日間は市内各所に足を運びました。毎年、この時期に見事に咲き誇る花の開花が例年より少し早いようでしたが、改めて御所市の魅力の素晴らしさを再発見することができました。そんな中、強く感じたことがあります。御所市の魅力を最大限に引き出すのは「早朝」ではないかということです。朝日が差し込む午前6時ごろの山麓や寺社仏閣には、他の場所とは明らかに違う凛とした特別の空気感があり、神代の時代に通じるような神秘的なエネルギーを肌で感じることができます。これは御所市が他の地域に負けずとも劣らない、特別な場所である証しです。長い日本の歴史の中で先人達が守り継いできたものであり、次代にもしっかりと受け継いでいかなければならない、御所市の大切なアイデンティティです。少し早起きをするだけで、こんなに贅沢な体験ができるのは、御所市民の特権かも知れません。みなさんも一度早起きをして、この贅沢な体験を楽しんでみてはいかがですか。

御所のベストシーズン到来

　御所市の観光ベストシーズンが始まります。昨年、一昨年はコロナの影響で積極的な集客をせず、むしろ来訪を控えていただくようにと広報していました。しかし、今年になって状況は変わりつつあります。全国各地でさまざまなイベントが再開される中、本市においても、感染症対策を引き続き万全にし、今までと違う工夫を取り入れながら、可能な範囲で多くの方々に御所を訪れていただきたいと考えています。2年間の休止により、再開が難しいものもあると思いますが、歴史的な伝統や今までの盛り上がり、地域のコミュニティの灯を簡単に消してはなりません。　
　新規感染者数の下げ止まり傾向が続く中、ウィズコロナのあり方をさまざまな場面で真剣に、かつ具体的に考えていく段階になってきました。本市では現在、県の「春のいまなら。キャンペーン2022」に市独自の助成金を加え、御所市民・奈良県民を対象とした「ディスカバーGOSEキャンペーン」を6月30日（予定）まで実施しています。今まで知らなかった、気づかなかった御所の魅力を、大変お得に体験することができます。
　市民や県民のみなさんが自ら体験した御所の魅力を対外的に発信していただくことは、何にも勝る御所のプロモーションとなります。しっかりと感染症対策をしたうえで、みなさんもこの機会にぜひ、ご家族やご友人と御所の魅力を体感してみませんか。

4.11人権を確かめあう日に寄せて

　少し前までの日本の政治課題は、社会保障、地方創生、憲法改正、少子高齢化、子育て、教育、エネルギー環境問題、震災復興等々が名を連ね、国内の課題に目を向けたものが多かったように思います。もちろん全てが真剣に取り組まなければならない重要な課題であります。しかし、２年前からこれらの課題に加えて、突如として現れた新型コロナウイルスとの闘いが始まりました。そして、この感染症の収束も見えぬまま、ロシアのウクライナ侵攻が勃発しました。SNSの普及により、毎日のように戦場の生々しい惨状が伝わってきます。ここ2年の間に、感染症や戦争など、私たちの「命」や「人権」を脅かす重いテーマが私たちの身近なものとなりました。
　地方政治に身を置く者として、自分に何ができるのか、何をすべきなのか。今までより俯瞰的に世界の動きを見るようになった気がします。おそらく、多くの方が同じような思いを持って、新聞やテレビを見ておられるのではないでしょうか。さまざまな課題を抱えつつも、戦後77年間の平和の中で生きてきた私たちですが、今まさに悲惨な侵略戦争を目の当たりにしています。現実的に突きつけられた安全保障の問題や、戦争という最大の人権侵害、環境問題、経済格差等の問題を、今こそ世界の一員として、SDGs（持続可能な開発目標）という世界的な視点で真剣に考えなければならないと感じています。

新年度スタート

　令和４年度がスタートしました。本年度の御所市役所のテーマは「新しい価値の主体的創造者」としました。３月議会で表明した令和４年度施政方針は、以下のように締めくくっています。
　「新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守ることを第一に考え、市民に寄り添いつつ、懸案事業の早期完成に向けて着実に事業の進捗を図っていくことはもとより、カーボンニュートラルを目指すグリーン社会の実現やすべての市民がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化の推進、及び将来にわたる活力ある地域社会の実現を目的とする地方創生や少子化対策などの諸課題の解決に遅れを取らないよう、積極果敢に取り組んでまいる所存であります」

　この言葉が何よりも令和４年度の御所市が取り組むべき姿を簡潔に表現しています。特に「グリーン社会の実現」「デジタル化」というような新しい価値・課題は、アフターコロナを見据え、まだまだ進化し、さらに幅広く増えていくことでしょう。今までにない価値ですから、これまで通りの動きでは対応できません。新しい価値を創造するのは、他の誰でもなく自分たちであると捉え、主体的能動者として自ら創り上げる姿勢が大切であり、それができるかどうかで大きな差が生まれます。あらゆる場面で、そのような流れがコロナ後のスタンダードとして定着する気がしています。今まで以上にさまざまな情報に敏感になり、これまでのルーティンの枠を超え、将来を見据えて新しい価値を創り上げることは、まさにチャレンジです。あらゆる場面において、自らで新しい価値を創り上げる主体的能動者として積極果敢にチャレンジする一年にしたいと思います。

ウクライナへ支援の手を

　3月1日に開会された3月議会が18日に閉会しました。5日間の予算特別委員会を挟み、さまざまな議論の末、提案していた議案は全て原案どおり可決されました。令和4年度の予算執行、市政運営には、本議会中に開陳されたご意見に留意しながら進めていきたいと思います。

　日々、ウクライナでの悲惨な状況が報道されています。実感として戦争を知らない私たちも、テレビやSNSを通して、戦争の生々しい恐怖を感じずにはいられません。特に、何の罪もない市民や多くの子どもが犠牲になるという痛ましい現実に、腹の底から憤りをおぼえます。
　この危機で避難を強いられ国境を越えることを余儀なくされたウクライナの戦争難民は、3月19日現在で約340万人とされ、今後まだ増えていくと推定されています。
　本市としても、3月議会では、国や県と連携しながら避難民の方々への支援を積極的に展開する旨を表明しました。ウクライナを支援するため、庁内窓口や社会福祉協議会にまもなく募金箱の設置を予定しています。みなさまのご支援をお願いします。

戦争に抗議の声を

　ロシアによるウクライナ侵攻が日々トップニュースとして報じられています。SNSの時代を反映して、戦場の生々しく衝撃的な情景がリアルタイムで目に飛び込んできます。自国の理屈だけで隣国の市民を犠牲にする身勝手な侵略行為に、心の底から憤りを禁じ得ません。何よりも許しがたいのは、核を人質のように扱ったり、核兵器の使用を示唆したりしている行動です。世界で唯一の被爆国として強く抗議し、他国と連携して戦略的経済制裁を継続するべきだと思います。「人権のまち　御所市」として、最も人権を踏みにじる行為である戦争に対し、本日、プーチン大統領と在日ロシア連邦大使に向けて、市長、市議会議長連名で厳重な抗議文を送付しました。

次代に引き継ぐ「持続可能なまち」のために

　３月議会に上程している新年度一般会計予算案は１８６億６千万円。前年度比１６.９％増の大型予算となっています。第６次総合計画に掲げる将来都市像「行きたい、住みたい、語りたい。自然と歴史を誇れるまち」を最重要テーマとして、同時に、先行き不透明なコロナ禍の中、どんな状況でも市民に寄り添いながら迅速に対応し、感染拡大防止と社会経済活動の活性化を両輪で進めていくつもりです。
　市民の命と健康を守ることを第一に、次代に引き継ぐ持続可能なまちを目指す具体的な動きを着実に進め、新しい価値に果敢にチャレンジしていくための予算として、予算委員会ではしっかりとその想いを伝えたいと思います。

　国の新年度予算を見ましても、今までにない新しい課題が山積しています。具体的には、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）や地域DX、２０５０年カーボンニュートラル（深刻化する気候変動に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡化を図る）等々であり、さらに本格的なアフターコロナを見据え、まだまだ進化する必要があると考えます。
　これらの新しい課題はこれまでの行政の範ちゅうを超えるものもあり、従来通りの体制ではなかなか追い付かないのが現状です。専門的な知見も必要になってきます。限られた人員でこれらの新しい価値を具現化するには、今まで以上に全庁体制で行政課題に取り組んでいかなければなりません。
　また、これからは行政だけで全てを完結するのではなく、専門分野に精通している民間の力を積極的に組み込んだり、専門知識を外部から取り入れたりする等、いかに民間企業と協働して課題解決を進めていくかがよりいっそう重要となってきます。大学や金融機関の力も今まで以上に活用しなければならないでしょう。令和４年度予算の執行においては、そういった点を意識し進めていきたいと思います。

火災防止に努めてください

　今年に入ってから全国各地で火災が発生し、高齢者が犠牲となる事案が多発しています。奈良県でも今年になって14人の方が犠牲となっており、昨年1年間の死者数10人を2月の時点で既に上回っています。特に高齢者が犠牲となる火災事案が増加しています。本市でも、高齢者の方がお亡くなりになる事案が、残念ながら今年になって2件発生してしまいました。まだしばらくは、空気が乾燥して強い風が吹き、火災が起きやすく、被害が広がりやすい気象条件が続きます。火気の扱い、火の後始末にはくれぐれもご注意ください。
　火災発生時の逃げ遅れを防ぐため、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。また、本市で起きた火災事案のうち1件は、野焼きによるものでした。野焼きは原則法律で禁止されています。農家の方等は特例的に野焼きを行うことが認められていますが、その場合でも、水や消火器を準備したうえで周囲に燃え広がらないよう十分注意を払い、煙や灰が周辺住民への迷惑とならないように配慮しながら、できれば２人以上で行う等のルールをしっかりと守っていただく必要があります。詳しくは消防署に問い合わせていただき、くれぐれも安全に実施されますようお願いします。

コロナとの共存・共生に向けて！

　本市でも３回目の新型コロナワクチン接種が始まっています。２回目の接種を受けてから6ヵ月を経過した前後に順次接種券を送付しています。ワクチン接種は、日常の感染予防対策以外では、感染拡大を抑える唯一の手段です。ご自身のため、周囲の方のため、出来るだけ多くの方に接種いただきたいと願っています。皆様のご協力をお願いいたします。
　一方で、コロナ禍による影響に目を向けると、高齢者は地域のコミュニティの中で人とつながることが困難になり、日常の「通いの場」を失って身体的にも精神的にも急激に衰えがちです。学校は休校や再開を繰り返し、生徒本人や保護者の生活リズムが混乱をきたし、特に低学年の子どもたちの発育に影響が及ぶことが危惧されています。２年続けて、地域コミュニティの核となっていたさまざまなイベントが中止となり、場所によってはコミュニティの持続にも影響を及ぼしかねません。
　このような状況にあるからこそ、日々発表される新規感染者数に一喜一憂するだけではなく、「命を守る」という一番の使命に則した指数の提示に切り替え、対コロナの出口戦略や、ウィズコロナを日常として扱う方向を真剣に検討する必要も感じます。県市長会を通じ、国の中枢に対して地方の現状を訴えるとともに、医療関係者の学術的な戦略と同時に、政治的なリーダーシップもしっかりと発揮し、国民に対してもっと明解なメッセージを発信するように要請しました。
　

令和4年度予算

　令和４年度予算の市長査定が終了しました。歳入歳出それぞれ１８６億円あまりの規模になりました。コロナ対策や大型事業の影響で私の市長就任以来、過去１４年間で最高の大型予算となっています。令和４年度予算を言葉で表現するならば、コロナへの対応と「次代のために持続可能な御所市へ」とでもなるでしょうか。
　これから３月議会で審議いただくわけですが、今回は市議会議員選挙の直前の議会になります。議員のみなさんは選挙に向けたそれぞれの公約に重ねた質問や、提案を具体的に開陳されるでしょう。将来の市民に引き継ぐため、御所市を持続可能な都市とするためにそれぞれの予算に込めた想いや今後の展開について、また予算に表れていないものの確実に進めている動きについても明確に説明できるようにして臨みたいと思います。

今こそ「つながり」を大切に

　なかなか収束の兆しが見えないコロナ禍で、人と人とのつながりが希薄になる厳しい状況が続いています。本市でも、高齢対策課で進めている「いきいき百歳体操」や友愛活動など、高齢者や地域のみなさんの集いの場にも、開催自粛や参加者の減少など大きな影響が出ています。これまで「みんなで集まって、つながって」との思いで続けてきた活動が思うようにできず、終わりの見えない自粛ムードに戸惑っておられる方も多いのではないでしょうか。しかし、このような中だからこそ、「人と人とのつながり」を大切にしようと何とか知恵を出し合い、力を合わせ、感染防止対策を万全に行うことで「通いの場」を再開させたグループもあります。
　コロナ自粛の影響は、不活発な生活によるフレイル（虚弱状態）を引き起こしたり、人との交流を疎遠にしてしまったりと、高齢者だけでなく、あらゆる世代の社会的不安や孤立につながるとされています。特に認知症の方は、外出や行動に制約のある生活を余儀なくされ、症状が悪化することが危惧されています。また、介護するご家族も、サービスが思うように利用できなかったり、人に相談する機会が減ったりするなど、周囲との関係性が希薄になることで、不安や悩み、ストレスを抱え込む可能性もあります。
　一人ひとりが感染予防の意識を高く持ちながら「ウィズコロナ」の生活様式へと変革し、人と人が関わり互いに支え合える地域づくりに向けて、市としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

ウイルスとの共存も視野に

　新型コロナウイルスの感染の主流がオミクロン株に置き換わり、全国で感染が爆発的に広がっています。オミクロン株は、感染力が非常に強いものの重症化リスクは比較的低いと言われていますが、基礎疾患のある方や高齢者、まだワクチンを接種したことがない方にとっては決して油断できるものではありません。
　全国各地で新規感染者数が更新され、再び経済活動の停滞が危惧されています。奈良県でも日々新規感染者数が増加していますが、その中でも本市の感染者数は比較的少なく、市民のみなさんの感染予防の意識が高いことがうかがえます。
　ただ、私個人としては、もはや感染拡大を100パーセント抑え込む努力をする段階は過ぎたように感じています。日々発表される新規感染者数に一喜一憂するのではなく、今までどおり感染予防の徹底を図りながら、コロナとうまく付き合っていく方向に舵を切る段階に来ているのではないでしょうか。奈良県は、まん延防止等重点措置発令の要請は予定しておらず、賛否が分かれていますが、第５波までの状況とは違い、今回の判断は理解を得やすいのではと考えます。ただ、どのような状況でも確実な情報やメッセージを発信していかなければなりません。今は引き続き、感染予防の意識をしっかりと持ち、ワクチン接種を確実に進めることが大切だと思います。皆様のご協力をお願いします。

新成人の門出を祝して

　今年、御所市では175名の新成人が誕生し、コロナ禍の中、時間や人数を制限し、感染予防対策を講じながら何とか成人式を挙行することができました。初めて全員が21世紀生まれの新成人ということになります。彼らが歩んできた20年は、時代の大きな変換期であり、ここ数年は特に新型コロナの影響で、新しい価値観への変換のスピードが速まりました。さまざまなものが大きく変化し、さらなる変化を続けています。アフターコロナの新しい価値観については、未だおぼろげなものとなっています。ただ、今までの経済や物質の豊かさだけではなく、物事の本質が問われる方向に向かっていくのは間違いないでしょう。そして、そのおぼろげな新しい価値観を確かなものとして築いていく主人公になるのは、まさに21世紀に生を受けた新成人のみなさんです。周りの全ての人に感謝し、自信をもって一歩ずつ前へ前へと進んでほしいと思います。新成人の前途に幸多かれと心からお祈りいたします。

「人権のまち」を誇りに

　年明けから、新型コロナの感染が今までとは違うスピードで爆発的に広がっています。多くの方が「いつまで怯えなければならないのか」と思っておられることでしょう。これまで以上に感染予防を徹底すると同時に、そろそろコロナとの共存の可能性も探るタイミングに来ているように思います。とにかく今できることは、予防の基本を忠実に実行すること、３回目のワクチンを確実に接種することだと思います。重ねてのご協力をお願いします。

　今年３月３日に、全国水平社創立100周年を迎え、それに合わせ水平社博物館がリニューアルオープンされます。水平社発祥の地として、マイノリティ側から差別と闘った創始者達の活躍は本市の誇れる歴史であり、胸を張って後世に語り継いでいかなければなりません。
　「人権」とは「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」です。「人権」とは決して難しいものではなく、誰もが心で理解し、日常の思いやりの心によって感じることができ、全人類によって守られるべきものだと思います。しかし、現在でも解決に至らない根強い人権課題や、社会情勢の変化によって新たに生み出された差別や偏見、今まで社会の片隅に追いやられて表面化してこなかった問題等、その裾野は大きな広がりを見せています。今、１００年前には想像もつかなかったであろう「時代の大変換期」と言われるこのタイミングに人権問題を考えるとき、「人権のまち御所市」として、新しいステージの人権問題と真摯に向き合わなければならないと考えています。

飛躍の年となることを願って

　明けましておめでとうございます。輝かしい令和４年の新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は御所市政にご協力を賜り、ありがとうございました。
　昨年に続いてコロナ禍の年明けとなりました。一時期は収束の兆しも見えたようでしたが、オミクロン株の台頭によりまだしばらくは予断を許さない状況です。引き続き、感染拡大防止にご協力をお願いいたします。
　年明けから、市役所では新年度の予算編成が最終局面を迎えます。本市の最も大切な作業のひとつです。国では、これから１０７兆円を超える令和４年度予算案が審議されます。コロナ対策の他、グリーン社会、デジタル化、地方創生、少子化対策が挙げられています。本市の課題に重なるところも多分にあります。補助金などの取りこぼしがないよう、しっかりと情報収集に努め、御所市の課題に確実に対応していきたいと思います。
　令和４年は、さまざまなチャンスとピンチが目まぐるしく交差し、その対応に今まで以上にスピード感が求められる年になると感じています。
　コロナ禍が一日も早く収束しますよう、そして、御所市にとって飛躍の年となり、みなさんにとって充実した素晴らしい一年となるよう、心からお祈りいたします。今年一年、どうぞよろしくお願い申し上げます。

1年間ありがとうございました

　令和３年があと数日で終わろうとしています。昨年に引き続き、新型コロナに全世界が振り回された一年でした。一時は収束の兆しが見えたかのように思われましたが、年末に来て新たな「オミクロン株」が世界各地で拡大の様相を見せ始めました。日常生活における感染拡大の予防はまだ当分は続けなければなりません。
　しかし、一方で、アフターコロナの新しい社会変化は、ダイナミックな価値観の変化と共に、新たな地方創生のチャンスでもあります。来年は、引き続き市民のみなさんに寄り添うコロナ対策と同時に、新しい社会の変化をチャンスと捉え、勇気をもってその流れにチャレンジしたいと思います。より一層のご理解とご協力をお願いいたします。
　一日も早くコロナが収束し、令和４年がみなさんにとって、御所市にとって素晴らしい年となりますよう心からご祈念申し上げ、今年最後のごあいさつといたします。一年間ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

「ディスカバーGOSE」で御所の魅力再発見

　12月議会が終了しました。条例の一部改正や補正予算等を全て原案どおり可決いただきました。補正予算では、観光振興・経済活性化策として「ディスカバーGOSE楽得納得キャンペーン」事業を組みました。これは、奈良県が実施する「いまなら。キャンペーン2021」にさらに市独自で補助を加え、県民、市民のみなさんに格安で御所市内での宿泊や日帰り旅行を楽しんでいただこうというものです。昨年度にも、同様の企画を市民限定で実施したところ、計820人の利用があり、大変ご好評をいただきました。今回は県内の方にも対象を拡大し、御所の魅力を知っていただくきっかけとしたいと考えています。宿泊・日帰りともにさまざまなプランがありますので、市民のみなさんもこの機会にぜひ、まだ知らなかった御所の素晴らしさを再発見してください。

　12月議会最終日には、国会で話題となっていた「子育て世帯への臨時特別給付金」の補正予算を議決いただきました。本市では、児童手当受給世帯には、「10万円一括現金給付」の形で年内に振り込みできる予定です。国の方針が二転三転する中ではありましたが、連日国会議員や県内の首長と情報交換を行い、職員と早い時期から準備していたことが功を奏しました。コロナ禍の中で厳しい状況にある子育て世帯に少しでもお役に立てればという思いと、同時に消費喚起につながることを願っています。


ディスカバーGOSE楽得納得キャンペーン