新年度スタート

　コロナ禍で未だ先行きが見えない中、令和３年度がスタートしました。３月議会で発表した令和３年度施政方針の冒頭に、「私のこれまでの任期の中で最も大変な１年になる」と述べさせていただきました。新型コロナウイルスは、感染症としての問題だけではなく、さまざまな分野で人類の歴史に大きな影響を及ぼしています。しかし、この非常時にこそ、「市民に寄り添う」という地方行政職員としての存在意義を改めて教えられたように感じています。少なくとも本市はそれを実践し、感染者が非常に少ない状況を維持して一定の成果を上げていると自負しています。これも市民のみなさんや市議会のご理解とご協力、そして職員の長期にわたる努力の賜物です。今後はワクチン接種に関する事業も加わりますが、引き続き市民に寄り添う姿勢を「オール御所市役所」で共有していきたいと思います。
　コロナ禍の影響でさまざまな価値観が新たに生まれ、従来の価値観が急激に変化しつつある、ということは以前からも何度かお伝えしてきました。そして同時に、この「変化」には本市にとって「チャンス」となるものも多く含まれていると感じています。これまで以上に情報に敏感になり、さまざまな価値観の変化に素早く対応して、新たな視点で積極的にチャレンジする。そのタイミングが、まさに今このときだと思います。そんな意味を込めて、令和３年度の御所市役所のテーマを「市民に寄り添い、新しい価値へ挑戦」としました。
　施政方針の結びで述べましたように、令和3年度は市民のみなさんに寄り添い、新しい価値観で質を見極め、懸案事業の早期完成を目指す年です。未来への希望を切り拓き、長年の課題を目に見える形にし、御所市を「次代につなぐ持続可能な地方都市」として具現化していく所存ですので、みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

御所市の地方創生に関する連携協定

　この度、御所市と株式会社南都銀行様、株式会社みずほ銀行様との３者で「御所市の地方創生に関する連携協定」を締結しました。御所市の「まち・ひと・しごと創生」に関する取り組みを実施するにあたり、それぞれの連携を強化することで、新たな地域活力の創造、地域経済の発展および住民サービスの向上等に寄与することが目的です。
　連携する事項としては、�@まちづくり、�A産業振興・イノベーションの促進、�B観光・スポーツの振興、�Cその他、まち・ひと・しごと創生の推進に関することとなっています。
　地元にしっかりと根付き地方経済をけん引してきた地方銀行と、国内外に広くネットワークを持ち各地のさまざまな先進事例に携わるメガバンク、そして自治体という３者が連携することは全国でも稀な事例であり、金融機関と自治体の新しい関係モデルとなりそうです。これから本市で始まる大型プロジェクトや拠点づくり、経済的効果が伴う観光の推進、各種産業の振興とマッチング、教育・スポーツ振興等々、あらゆる分野で大きな力となっていただけると大変心強く感じています。
　最近では、市民のみなさんや市内事業所の間で観光コンソーシアム（共同事業体）を立ち上げられ、観光ＰＲに積極的に取り組まれている動きもあります。これらの活動とうまく連動させ、御所市の「まち・ひと・しごと創生」につなげていきたいと思います。

再認識して生かす「御所の魅力」

　先日、「御所市の観光を中心に活性化を考えるワークショップ」と「第6次総合計画と駅前整備についてのオンラインワークショップ」が相次いで開催されました。参加者のみなさんは、私の予想以上に市を取り巻く現状を的確に把握し、前向きに将来を見据えた率直な意見やアイデアをお聞かせくださり、私自身大変驚くとともに良い勉強をさせていただいたと感謝しております。今後、市の大きなプロジェクトが動き出し、“オール御所市”で観光・産業戦略を考えていくうえで、このような有意義な機会をできるだけ多く設定したいと考えています。
　特に、御所市の観光については、日本中に誇れる素材を持ちながら生かしきれていない現状が浮き彫りとなりました。私は、本市の観光を考えるとき、あらゆる面で「日本の原点」であり、「精神性」「スピリチュアル」といったキーワードをよく使います。決して設えられたセットのようなきらびやかなものではなく、本物の土臭い風格を護持しながら、故郷に対する誇りとおもてなしの精神を引き継ぎ、その実直な繰り返しを次代につないでいく大切さを痛感しています。もちろん、きれいごとだけではなく、確実に経済効果を体現することも忘れてはなりません。そのバランスを保ちながら、まずは市民のみなさんに地元のすばらしさを再認識していただくことが大切だと考えています。
　

ワクチン接種

　新型コロナウイルスのワクチン接種について、国からの情報が錯綜しています。高齢者の接種開始時期が未確定ですし、その体制づくりの指針もまだまだ混乱しているようです。世界に目を向けると、水面下でワクチンの争奪戦が過熱し、その中で日本は遅れを取っています。世界中で同時に展開される「人類の命を守る」というこのような事業は、本来、世界保健機関や国連がリーダーシップを発揮して、各国の経済力等によってワクチンの確保に差異が生じないよう公平に分配するための調整役となる必要があります。そのうえで、各国、都道府県、市町村、そして医師会がしっかりと協力しながらそれぞれの責任を全うして、初めて実現するものです。「人類の危機からの回避」という崇高な大目標が忘れ去られ、どうも我田引水の損得勘定や責任の押し付け合いが見え隠れし、直接市民と接する我々基礎自治体としては大きな危機感を禁じ得ません。しかし、どんな状況であっても、自治体には少しでも早く確実に、そして安全にワクチン接種を進めていく責任があります。本市としても情報の遅れを言い訳にすることなく、市民に寄り添う姿勢を忘れず、できる準備から着々と進めていきたいと思います。

　令和３年度予算の市長査定が終了しました。今までの予算にはない積極的な事業展開につながる内容が多く増えました。先行きが不透明な社会情勢の中ではありますが、持続可能な地方都市を目指し、着実にまちづくりを進めていかなければなりません。今後更なる経費削減、財源探求、慎重な予算執行が強く求められます。

緊急事態宣言

　例年この時期は、国への陳情のため、毎週上京していました。緊急事態宣言が東京都に発出されたこともあり、今年は、郵送やオンライン面会などを通じて、さまざまな陳情、要望を行っています。コロナ禍の中、あらゆる行事が中止となり、出張に規制がかかるなど、市外、県外へ出かける機会が極端に減ったという方も多いのではないでしょうか。
　感染拡大が今回の緊急事態措置の期限となる２月７日までに落ち着くかどうか、まだまだ予断を許さない状況にあります。特に最近の感染経路を見ると、県外での感染に加え、県内の職場や家庭内での感染が急激に増えています。まさにコロナがすぐ近くに迫っている状況と言えるでしょう。もう一度気を引き締め、引き続き「うつさない、うつらない」行動を心がけてください。

次代につなぐために

　あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は御所市政に対しまして温かいご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　例年とは違う年始となりました。戸惑いながら過ごされた方も多いのではないでしょうか。新型コロナウイルスの猛威は止まることなく、まだしばらくは警戒を続けなければならないようです。一人ひとりの「うつらない、うつさない」対策を、引き続きお願い申し上げます。
　本日、仕事始めの式を迎えるにあたり、本年の御所市のテーマを職員に伝えました。「コロナ禍の中で市民に寄り添い、次の社会を見据え、新しい価値観で質を見極め、持続可能な地方都市を具現化させる」。この非常時においては、行政が市民に寄り添う姿勢が何より大切となります。数か月後のワクチン接種に向けた準備も始まりつつあります。また、ウィズコロナ・アフターコロナの社会の変化をしっかりと見据え、新しい価値観で持続可能な地方都市として「御所市を次代につなぐ」ことが大切だと思っています。

　先の議会で市庁舎を近鉄御所駅西側に移転する条例が可決されました。これは単に庁舎を新しくするということではなく、御所市の中心市街地を市全体のゾーニングの中で最も大きな核として形成することが、市全体の将来を見据えた「持続可能なまちづくり」の第一歩になると捉えるものです。その他の地区の拠点づくりと合わせて、市内全域を見据えながら基本計画の作成に着手してまいります。御所市の歴史の中で、地区改良事業に続く大きなプロジェクトとなります。市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　空席であった副市長に、奥田公夫氏が就任いたしました。山積する重要課題に立ち向かう要となるべく、３６年間の職員経験を生かし、また時にはその経験を取り払い、重責を全うしていただけると確信しております。どうぞよろしくお願いいたします。

一年間ありがとうございました

　コロナ禍に明け暮れた2020年が終わろうとしています。誰も経験したことのない年末年始を迎える訳ですが、一人ひとりが揺るぎない意識を持ってウイルスの感染拡大を抑える努力を心がけるしかありません。
　奈良県内の状況をみますと、第２波までは大阪（特に大阪市）での感染が多く報告されていましたが、第３波では、家庭内感染の割合が増えつつあります。また、大阪（特に大阪市）での感染は、主に会食など職場以外で増加しています。買い物や飲食などの余暇活動を目的として大阪には行くことは、できる限り控えてください。また、家庭においても、これまで以上に「うつらない、うつさない」行動を心がける必要があります。そして、感染者に対するデマや心ない誹謗・中傷には、決して耳を傾けないでください。
　この年末年始、一人ひとりがちょっとした心がけを積み重ねることで、何としても来年にはコロナに打ち勝つ方向性を見出したいものです。みなさんのご協力をお願いいたします。

　令和３年は御所市にとって、厳しい社会情勢の中で複数の大型事業が動き出す激動の年になりそうです。ウィズコロナ時代の新しい価値観と質を見極め、持続可能な地方都市を目指し、愚直に進んでまいる所存です。さらなるご理解・ご協力をお願いするとともに、みなさまがより良き年をお迎えになることをお祈り申し上げ、本年最後のごあいさつといたします。一年間本当にありがとうございました。

持続可能なまちづくりの第一歩

　12月議会が終了しました。条例の一部改正や一般会計補正予算などの重要案件が審議され、いずれも原案どおり可決、承認されました。一部、新聞でも報道されましたが、「御所市役所の位置を定める条例の一部改正について」は、賛成多数で可決され、近鉄御所駅西側の市有地に改められました。今後、商業施設や銀行等を含めた複合的な庁舎として計画を進めてまいります。もっと議論を繰り返してから条例制定するべきだという意見を市議会議員からいただきました。私も議論を深めることはもちろん重要だと考えています。ただ、位置を決めたうえでまちづくりの青写真を提示し、より具体的な議論を進めたいという思いで、今回、議案を提案いたしました。庁舎の移転は御所市の持続可能なまちづくりの第一歩と考えています。持続可能な地方都市として20年後50年後の御所市のまちづくりを考えた時、複合的な庁舎を駅前に据えることで中心市街地の価値を高め、市民生活の核となる大きな拠点を形成し、さらに市内各地の拠点と結節させることが求められてきます。今後、定期的に具体的な計画や進捗状況を提示してまいります。市民のみなさまの忌憚のないご意見とご理解、ご協力をお願いいたします。
　また、空席となっていた副市長に、奥田公夫氏を迎えることになりました。今日まで36年間、市職員として企画部参事、総務部長、議会事務局長の職を歴任されてきた経験豊富で優秀な人材です。今後、大型事業を展開するうえで、私とともに御所市発展のため精一杯尽力いただけると確信しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

SDGs「持続可能な開発目標」

　最近、胸に17色の丸いバッジを付けている方をよく見かけるようになりました。新聞にもカラフルな広告がよく掲載されています。これは、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のシンボルマークで、この開発目標では、世界の国々が互いに協力し合い、2030年までに世界のさまざまな課題を解決し、よりよい世界をめざすことを掲げています。
　先日、SDGs関係の講演をリモートで拝聴する機会がありました。その中で、講師からこのように問いかけがありました。「貧困で食べるものもなく、困窮している若者がいます。彼を助けるためにあなたなら何を与えますか？」「お金」「食べ物」など、いろいろと想像することができますが、SDGs的な考えで最もふさわしいもの、それは「仕事」であるべきだと講師は言います。「なるほど」と思いました。この若者の将来を真剣に考えたときに最も必要なものは、決して一時的なその場しのぎの助けではなく、生活の基盤となる「仕事」であり、これこそが先を見据えた根本的な解決策になるというのです。このことは、「持続可能な」というSDGsの思想が理解しやすい例えです。そして、この感覚こそが、人口減少社会、コロナ禍の中で変化する新しい価値観のひとつの柱となるものだと思います。以前から私が申し上げている「質」であり、「持続可能」というキーワードです。これからの地方都市のまちづくりにも当てはまるものであり、本市の将来の姿にもあらゆる面で重ねなければなりません。「持続可能」とは、決して低い目標を掲げた低空飛行で我慢して何とか生き延びるという意味ではなく、統計根拠や明確な将来設計に基づき、本当に質の高い価値観で都市を維持するということです。今、コロナ禍の中で地方にとってはチャンスも巡ってきています。世界の工場が内需へ移行し、働く場所を限定させないテレワークが当たり前になり、海外旅行から国内旅行、地元旅が主流となって、ふるさと再発見により地域が見直される。この視点で考えると、本市はむしろ他の地域より優れた環境であるとも言えます。現に、最近の移住希望数も増えてきています。少し不謹慎に聞こえるかも知れませんが、この流れをしっかりと掴むとともに、コロナ禍の中でこそ、SDGs「持続可能な開発目標」を真剣に考える必要を強く感じます。

空き家の提供にご協力ください

　「GoToトラベル」キャンペーンが始まり、イベントの観客数制限の緩和や入国者の規制緩和等、少しずつ経済活動が動き始めました。一人ひとりが気を緩めることなく「新しい生活様式」を引き続き実践し、感染状況を見守りながら「新しい経済活動」を少しずつ動かしていくことが大切です。
　また、「ウィズコロナ」では、ICT化やリモートワークに代表されるように、新しい価値観が生まれ、その中で地方が見直される動きが出てきました。実際、「御所市空き家・町家バンク」には移住希望の問い合わせが増えてきているようです。これまで「新婚世帯家賃補助事業」や「多世代同居補助金」などの制度により移住・定住者数の増加には一定の成果が現れていますが、それにも増して人口減が進み、年々空き家が増え続けています。だからこそ、御所市を気に入って移住していただけることは大変ありがたいことですが、空き家の希望者が多いにも関わらず、空き家所有者のご理解を得て提供できる物件が追いついていないのが現状です。市内に空き家を所有されている方は、ぜひご協力をお願いしたいと思います。ご賛同をいただける方、ご興味のある方は、本市が業務提携している「NPＯ法人空き家コンシェルジュ」もしくは「御所市役所まちづくり推進課」へぜひお問い合わせください。

令和元年度決算

　9月議会で令和元年度の決算が認定されました。一般会計の実質単年度収支額では約7,400万円の赤字となったものの、実質収支額は約1億2,400万円で、平成23年度から9年連続の黒字を計上することができました。普通会計の地方債現在高（借金）は平成20年に約240億円だったところを189億円まで圧縮し、基金残高（貯金）は平成20年度約7億円だったところを約45億円まで積み立てることができました。とは言うものの、依存財源に頼る財政構造からはまだまだ脱却できず、コロナ禍で先行きが不透明な中、目の前に大型事業が待ち構えている厳しい状況には変わりありません。さらに慎重な財政運営が求められています。
　今回の議会でも、新型コロナウイルスへの対応施策として、上水道基本料金減免の期間延長や、高齢者インフルエンザ予防接種の無償化、PCR検査委託料、市民向けの市内観光助成事業等、多くの補正予算を議決いただきました。これらの事業は、基本的に全て国の交付金でまかなう予定です。今後、国の第3次補正が行われる可能性も見据えて、引き続きしっかりと情報収集に努めたいと思います。特に市民向けの市内観光については、かなりお得になっています。ぜひみなさんも大いに利用していただき、地元の魅力を改めて発見する機会にしていただければと思います。

「人権のまち」の誇りを持って

　９月６日現在、御所市内居住者の方で新型コロナウイルスの感染者は確認されていません。これは、市民の皆様の感染予防の取り組みの賜物と深く感謝申し上げます。
　しかしながら、今日明日にも１人目の感染者が確認されたとしても何ら不思議ではありません。そのとき、私たちはどんな感情を持つのでしょうか。「どこの地区の人だろうか」「どこで、誰から感染したのか」「私や家族が感染したらどうしよう」など、さまざまな不安がよぎることでしょう。しかし、その１人目の感染者があなた自身やあなたの家族であるかもしれないのです。
　感染者に対する心ない発言や行動が原因となる、悲しい事案が全国で起こっています。プライバシーや人権を無視した根も葉もない噂やデマにとらわれるのではなく、誰が感染したとしても、自分や家族を新型コロナウイルスから守ってきたように、感染された方の人権も私たち御所市民みんなで守りましょう。「人権のまち、御所」の誇りを持って。

ポストコロナ時代に求められるもの

　記録的な猛暑が続き、新型コロナウイルス感染の情報に翻弄され続けた今年の夏が終わろうとしています。残念ながら感染の拡大は未だ予断を許さない状況です。安倍総理の突然の辞任発表もあり、さまざまな面でわが国の情勢は激動が予想され、ますます先の読めない状況が続きそうです。これから数年は右肩上がりの社会から人口減少が本格化し、「量より質」の新しい時代の価値観に変わるタイミングだと考えていましたが、コロナ禍がそのスピードを何倍にも速めてしまったように感じています。大きな時代の転換期に遭遇しているのは間違いないことであり、こんな時こそ、一人ひとりが冷静な行動をとり、正確な情報を入手・選択し、発信することが大切になってきます。
　
　国の新年度予算の方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（骨太の方針）が7月中旬に閣議決定されました。今回は、当然のように新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、「危機の克服、そして新しい未来へ」というサブタイトルが示すように、コロナ危機の中で感染症とどのように向き合い、経済をいかにして立て直すのか、医療体制の充実、雇用の維持、防災、国土強靭化等々、記載内容は絞り込まれているものの、喫緊の課題が山積しています。同時に、ポストコロナ時代の新しい未来に向けて「新たな日常」の実現に向けた方針がさまざまな分野で示されています。新たな経済社会の姿として、「質の高い経済社会の実現」をテーマとしており、これからの時代の「質」の重要性を改めて感じました。
　東京一極集中の是正や地域産業、観光の振興等、ウィズコロナ・ポストコロナには、私たち地方にとってチャンスとなるものも多く含まれています。旧来の慣習に固執するのではなく、今までの価値観から脱却し、本気で「質」を求め新しいことにチャレンジする姿勢が、行政だけではなく、個人の生活にも求められる時代となりそうです。骨太の方針の冒頭にこのように書かれています。「我々は時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右する」。もちろん、本市にも置き換えられる大切なことだと思います。

感染拡大にそなえた心構え

　新型コロナウイルス感染症の拡大状況が全国的に明らかに次の段階に入ったようです。特に都市部では、ＰＣＲ検査が広まったうえに陽性率が高くなるなど、急激に感染者が増えています。本市は、市民のみなさんのご協力のもと、現在、県内の市では唯一感染者ゼロを継続していますが、いずれは感染者が確認されることも容易に想像できます。その時に備え、今から行政として次のようなことをしっかりと意識しておかなければなりません。
「新しい生活様式」のなかで、一つは、感染予防の意識を緩めることなく、「市民を感染から守る」ということ。今まで以上に市民に寄り添う姿勢で「市民の生活を守る」ということ。そして感染者が出た場合の対応として、「感染を広げない」と同時に「感染者を守る」ことも重要になってきます。どうしても市内で最初の感染者はさまざまな意味で注目され、プライバシーや人権を無視した噂などがSNSで拡散されるなど、重大な人権問題につながりかねません。デマや不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、市・県など行政機関からの正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いいたします。
奈良県内の感染者の感染経路を見ると、その多くが大阪市内での飲食や会食などの影響を受けています。県内でも、友人との交流や職場、家庭での感染が目立ち始めています。このようなことも踏まえ、まずは私たち一人ひとりが「新しい生活様式」をしっかりと心がけ、経験のない厳しいコロナ禍の夏を乗り切ることが大切です。引き続き、市民のみなさまのさらなるご協力をお願いいたします。
　

コロナ禍での自然災害

　九州地方で記録的豪雨による大規模な災害が発生しています。コロナ禍での自然災害は、いろいろな意味で状況をさらに厳しいものとしているようです。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　次から次へと長時間同じ場所で雨雲が発生する「線状降水帯」。この言葉を聞くようになったのはまだ最近のことのように思いますが、この線状降水帯は、いつどこで発生しても不思議ではないと言われています。比較的自然災害の少ない本市でも、いつ発生するか分かりません。今回の議会でも、コロナ禍での避難所運営について議論がなされ、追加補正でさらに備品を整備する予定です。
　災害時の避難のあり方も、「密を避ける」という意味から見直されつつあります。「分散型避難」と言われていますが、避難勧告や指示が発令されたとき、指定された場所に避難するだけではなく、その時々の状況に応じて、避難の仕方を工夫するやり方です。家に留まるのか、親戚や知り合いの家に避難するのか、一時的に車の中で過ごすのか、それぞれの状況に応じて判断してください。ただし、少しでも不安があれば、ためらわずに指定避難所へ移動してください。その際は、各避難所で準備はしていますが、マスクや消毒液、飲料や歯ブラシやウェットティッシュ等、自分で用意できるものはできるだけ持参いただくようご協力をお願いします。梅雨明けまで、そしてその後の台風シーズンに備え、いざという時にどう行動するのか、一度ご家族やご近所で話し合っていただくことをお勧めします。

　

第２波に備えて

　６月１９日に都道府県をまたぐ移動自粛が緩和され、観光地への外出や無観客でのプロスポーツの開催が可能となり、社会経済活動が大きく動き出したことを皆さんも実感されていることでしょう。少しずつ日常が戻りつつありますが、まだまだ予断を許さない状況です。本市ではこれまで感染者は出ていませんが、東京都では７月２日に新たに１０７人の感染が報告されました。ただちに緊急事態宣言が発出される状況ではありませんが、感染拡大要警戒の段階にあるとされ、注意が呼びかけられています。
　現在懸念される第２波への備えとして、皆さんがこれまで実践されてきた基本的な感染防止策である、手洗いの励行、３密を避ける、こまめな部屋の換気、熱中症に留意しながらのマスク着用、人との間隔の確保（ソーシャルディスタンス）を決して油断することなく継続していただきますようお願いいたします。

　新型コロナウイルス感染予防のため、次亜塩素酸水の無償配布を実施しています。有効性や安全性についてさまざまな報道があり、使用されている皆さんから不安の声が寄せられていましたが、このたび経済産業省により新型コロナウイルスに対して有効であるとの発表がありました。御所市で配布しております次亜塩素酸水は、当初から、専門機関による試験により消毒・除菌効果と安全性が確認されたものです。引き続き、安心してお使いいただき、感染拡大防止に努めていただきたいと思います。

御所市長　東川　裕

コロナ禍後の未来を見据えて

　令和２年も半年が経過しました。人類史上に残るコロナ禍の６か月間でした。少しずつ日常が戻りつつありますが、まだまだ予断を許さない状況にあります。本市ではこれまで感染者は出ていませんが、決して油断することなく、手洗いの励行、３密の回避、こまめな部屋の換気、マスクの着用、人との間隔の確保（ソーシャルディスタンス）等に、引き続き留意していただきたいと思います。加えて、これからの季節は熱中症への対策も重要となります。適切にエアコンを利用し、周囲の人との距離が十分とれる場合や激しい運動の際にはマスクを外すなど、状況に応じてマスクを使用する新しい生活スタイルを心がけてください。

　コロナ禍後の社会は、生活や社会制度等、さまざまな価値観の転換がさらに進むと感じています。全国的に急激な人口減の動きが顕著になり、これまでの右肩上がりの社会からさまざまな価値観が大きく転換せざるを得ないことは以前からも申し上げてきました。そこへコロナ禍がさらに輪をかけて状況を複雑なものとしています。しっかりと将来を見極め、より広い視野で的確な判断を行うことが、これまで以上に求められています。
　本市においても新型コロナウイルス感染症に対するさまざまな施策を行ってきましたが、さらなる支援策が必要となるかもしれません。今回に限っては「財政力が厳しいからこの程度」という問題ではなく、市民に寄り添う姿勢で政策を取捨選択し、場合によってはさらに多くの財源が必要となります。国の新型コロナウイルス感染症に対応した地方創生臨時交付金の範囲を超えることは容易に想像できます。国においても前例のない財政出動を講じており、今後、本市の財政上の頼みの綱である特別交付税や補助金等にも大きく影響するでしょう。一方で、本市では、中心市街地の再開発をはじめ、避けられない大きな事業展開も待ち受けており、正念場の市政運営、財政運営がすでに始まっていると感じています。

感染予防の心がけは解かずに

　5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。休業自粛要請が段階的に解かれたことを受け、本市においても市主催事業や公共施設の利用など、適切な感染防止策を講じたうえで順次再開することとなりました。６月からは小中学校も再開することとなり、少しずつ日常の生活へと戻りつつあります。ただし、新型コロナウイルスがなくなったわけではありません。まだまだ気を緩めることなく感染予防に十分気を配る必要があります。現在まで御所市では感染者は出ていませんが、感染者数ゼロを継続するためにも、引き続き、市民のみなさまのご協力をお願いします。

１　ていねいな手洗い、室内の換気をこまめに行いましょう。
２　これから暑くなりますが、できる限りマスクの着用をお願いします。
３　外出の際は、密になる状況を避けるよう心がけてください。
４　他人との距離を確保しつつ、適度な運動を行いましょう。
５　毎日の検温を習慣にし、発熱や風邪の症状がある場合は外出を自粛してください。
６　特別定額給付金に便乗した詐欺が多発しています。ご注意ください。

感染予防には、一人ひとりの行動が何よりも重要です。「新しい生活様式」を心がけながら、引き続き、御所市一丸となって、この非常時を乗り越えていきましょう。

御所市一丸となって

　再び市長としての重責を担わせていただくこととなりました。新型コロナウイルスの影響で選挙戦を急遽変更し、一日だけではありましたが、「御所市一丸となってこの難局を乗り越えよう」と訴えました。４期目の私の仕事は、まずこの難局をみなさんとともに乗り越え、御所市の将来像を目に見える形でお示しすることだと考えています。より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

　感染予防のため、今月初めから次亜塩素酸水の無償配布を実施しています。多くのご家庭に少しでも早くお届けしたいと、大型連休から職員が中心となり市内各小学校などで配布を行ってきました。また、多くのみなさんが、近所におられるご高齢の方などへ届けてくださいました。自治会でまとめて配布してくださったところもあります。市議会議員のみなさんも、暑い中ご協力くださいました。
　
　感染予防に役立てていただきたいと、各団体や市内事業所をはじめ、多くの方々からマスク等を寄贈いただきました。医療や福祉、教育の現場に配布し、活用させていただきたいと思います。また、家で過ごす時間を本にふれて楽しんでもらえたらと、小学生以下の子どもたちに図書カードを贈ってくださった方もいます。この非常時にこれほど多くのご好意をいただき、本当に感謝の言葉しかございません。まさに御所市一丸となってコロナと闘っているのだと改めて痛感しています。
　みなさんの感染予防への自粛や心がけのおかげで、今のところ市内での感染者は出ていません。今後も気を緩めることなく、何とか乗り切りたいと願っています。

　新型コロナ対策の補正予算の第１弾として、市独自の子育て世帯への臨時特別給付金や給食費・教材費の年度内無償化、オンライン未整備家庭へのパソコン等の貸与など、子育てと教育に特化した予算を計上しました。今後は水道の基本料金免除（2か月分）のほか、事業者への援助などを検討しています。また、長期にわたる外出自粛の影響で、高齢者のフレイル（虚弱）や認知機能の低下などが危惧されるため、健康長寿への対策も進めていかなければなりません。
　多くのお問い合わせをいただいています10万円の特別定額給付金については、5月22日に申請書を発送する予定です。なお、この給付金に便乗した詐欺が多発しています。市役所から個別にメールを送ったり、電話で口座番号をたずねたりすることは一切ありませんので、くれぐれもご注意ください。
　決して気を緩めることなく、力を合わせてこの難局を乗り越えましょう。

緊急事態宣言から1週間

　安倍首相が全国に向けて緊急事態宣言を発令してから１週間が経過しました。市民生活にもさまざまな影響が出ています。改めて下記の点にご注意いただくようお願いいたします。

1． 最も大切なことは人との接触を極力減らすことです。できるだけ自宅で過ごすよう心がけてください。
2． 新型コロナウイルス感染症の拡大防止および行政機能の維持を目的として、4月20日以降、市役所の各職場において在宅勤務や執務室の分散等を実施しております。ご理解とご協力をお願いいたします。
3． まもなく大型連休に入ります。特に、この期間の行動が後の感染拡大防止に大きな影響を及ぼすと考えられています。外出を控え、自宅で過ごすよう、よりいっそう心がけてください。
4． 外出できない時間が増えるとストレスも大きくなってくると思います。社会で問題になってきているのは児童への虐待と高齢者の健康対策です。気持ちに余裕を持つことを心がけ、ストレスをため込まない工夫をしてください。高齢者は運動不足が懸念されます。家の中でできる簡単な運動を心がけてください。
5． 一人につき１０万円の特別定額給付金（仮称）の給付に向けた手続きが政府により進められています。これに便乗した詐欺が多発しているため、不審な電話やメールにはくれぐれもご注意ください。

市外、県外のみなさまへ
　御所市はこれから観光のベストシーズンを迎えます。毎年、多くのみなさまに訪れていただいておりますが、今年はこのような事態になってしまいました。残念ながら、また、失礼ながら、本市への来訪は当分の間お控えいただくようお願い申し上げます。今は、日本中で協力しながらウイルスという見えない敵と闘う時だと思います。誠に恐縮ですが、みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

御所市長　東川　裕